「義務教育費国庫負担法」堅持の闘い!その2
先日の記事に書いた通り「義務教育費国庫負担法」堅持に向けて、去る10月29日(土)に決起集会を開き、街頭をデモした記事を紹介します。

前述の通り、小泉自民党は、これからの社会を生きる子どもたちの未来を「切り捨てる」という暴挙に出ています。確かに労働組合活動はかつてのパワーはありませんが、決起集会に参加して「まだ、まだやれる。出来ることからやって、皆で連携し、それを市民に訴えることが出来る」という「勇気」と「元気」をもらいました。

ネットで政治論を主張しつつ、行動する機会があれば、明日のこの国の行く末に一筋の光明を見出せることならば、私は過去、様々な運動に参加してきました。

何故、「義務教育が必要なのか?」これに対する明確な、「根拠」を見出さなければなりません。 



その「根拠」とは。

義務教育は将来への投資であるということ。
1 義務教育は、一人一人の子どもたちが「豊かに学び」「生きる力」を身につけ、大人へと、成長するための重要な段階に実施されるものだからです。    

2 義務教育は将来わが国を支えていく「人材育成」の第一歩であり、わが国の将来にとっても、非常に重要な意味を持ちます。

3 したがって、国は子どもたちの成長を支え、「人材育成」を推進するために必要な教育的資源を確実に提供しなければなりません。
 
4 OECD諸国と比較しても、我が国の教育への支出は十分とは言えません。

5 義務教育にかける予算は、わが国の将来への投資であり、最も重要かつ必要なものです。

また、義務教育では、ナショナルスタンダードを国が保障するべきです。
  
6 義務教育は、人生のスタート地点であり、生まれた地域、住んでいる地域の間に大きな格差があることは、子どもたちの将来の多様な可能性の芽を摘むことになり、それは、国にとっても大きな、損失となります。

7 自治体が市町村合併等が引き金となって、財政力が十分でない自治体では、学校の統廃合が進むことが予想されます。その結果、義務教育の地域間格差はさらに、拡大し、過疎地域等では十分な教育を受けることが、出来なくなり地域そのものの存続が危機に晒されます。

8 従って、どの地域でも、地域格差がさらに広がらないように、義務教育のナショナルスタンダード(教育に関する学校制度、教育内容等について全国レベルで保障するべき基準)を保障することが、国としての責務であると考えます。
  
そして、義務教育は自治体が自主性を持って実施するべきです。

9 国が保障するナショナルスタンダードを超える部分については、地域が創意工夫を存分に発揮し、地域の特徴を踏まえた教育が実施できるようにすべきです。
  
10 そのためにも、国や都道府県の支援を受けながら、市町村が中心となって、地域特性や、独自の工夫を取り入れて、義務教育を行うことが重要です。

さらに、教職員が教育に専念できる環境を構築すべきです。

11 教育の中心は子どもであり、「子どもにとってどのような教育が望ましいか」という視点に立つことが重要です。子ども中心の義務教育を実現するためには、直接子どもに接する教職員が教育、及び、学校運営に専念できるようにすることが重要です。

12 教職員は、今まで以上に教育の専門家としての力量高め、子どもに接することが重要です。

13 従って、教職員が教育に専念(教育公務員の職務専念の義務)出来る環境の整備・充実を、国、都道府県、及び、市町村が支援することが重要です。

上記
4のOECD諸国の「対GNP比に関する教育機関への公財政支出を参考に記述すると。

初等・中等教育における公財政支出のGNP比は、OECD諸国の平均が3.5%に対して、日本は2.7%と、他の先進諸国と比較しても教育への投資が少ない。
  
例えば、初等・中等教育(高等学校・その他の教育機関を除く)に関して言えば、

  ・アイスランドがトップで5.0%
  ・ノルウエー 4.6%
  ・ニュージーランド ・スウェーデン 同じく4.3%
  ・デンマーク ・ポルトガル 同じく4.2% 
  ・ベルギー ・ポーランド ・フランス 同じく4.0%
  ・スイス 3.9%
  ・メキシコ ・アメリカ合衆国 同じく3.8%
  ・オーストリア 3.8%
  ・フィンランド(最近、学力の高さで画期的な教育システムで注目を集めている国です)3.7%
  ・オーストラリア ・イタリア ・ルクセンブルグ 同じく3.6%
  ・韓国 3.5%
  ・イギリス 3.4%
  ・カナダ ・オランダ 3.1%
  ・スペイン 3.0%
  ・アイルランド  ・ドイツ 同じく2.9%
  ・ハンガリー ・チェコ共和国 2.8%
  ・日本 2.7%
 
  
   その後、スロバキア2.6%、トルコ2.5%、ギリシア2.4%と続きます。

また、日本は、教職員一人当たりの、児童・生徒数が、初等教育におけるOECD諸国の平均16.6人であるのに対し、我が日本は、20.3人と、他の先進国と比べて多いという事実があります。

そして、何より何故「義務教育費国庫負担制度」を堅持するのかと言いますと。

義務教育費国庫負担制度が、もし、廃止され(ほぼ決定されかけていますが)一般財源化すると、地域の裁量によって、教育に割り当てられる予算を決定されることが可能なため、他の事業(無駄な公共事業等)に予算が執行され、教育予算が削減される可能性があります。

従って、義務教育の財源を安定的に確保するためには、「義務教育費国庫負担制度」を堅持する必要があります。

もっと、分かりやすく言えば、子どもたちへの教育予算が、都道府県に点在する地方公共団体が都合の良いように、「巨大な公共施設」「無駄な道路整備」「箱物の建設」に「化ける」というわけです。

さて、今日はここまでにしておいて、このテーマはまた次に記述していきます

用語解説・OECDとは?



[PR]
by rosso_fiolencino | 2005-11-21 19:10 | 政治・時事
<< 「義務教育費国庫負担法」堅持の... 「義務教育費国庫負担法」堅持の闘い! >>