「義務教育費国庫負担法」堅持の闘い!その3
昨日は「義務教育費国庫負担法」堅持のデモに参加しましたが、引き続いてこのテーマを書きます。
以下の文章は、私が過去ヤフーブログに記述した記事の引用です。



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昨日は予定より早く到着し、受付をした後に執行委員長のあいさつと、基調報告がなされました。その後、社会風刺コントがあり沿道の方々の関心を集めていたようです。と言いますと、あの「小泉純一郎首相」のそっくりさんで登場し、彼そっくりの演技で構造改革の「正当性?」を、やや皮肉交じりに「施政方針演説」を始めたのですから会場は爆笑に包まれました。

その後、デモ行進でしたが懸念された雨もなく、無事に終了できました。私たちは、去年、一昨年も「確定交渉」の中で「賃金カット」を飲んできました。2%、次は4%…いやいや、15%か?
そのような状況の中、県の財政再建団体に転落することを回避するため、或いは今の「小泉不況」の中で大変な思いをしていらっしゃる方々の思いを考えれば、それをあえて「甘受」してきました。

ただ、今の地方の県政を見て見ると、本当にその状況を好転させるようなようには感じられませんし、「見えて」きません。

相変わらず、新しい箱物の建設や公共事業を見かけます。公務員が身銭を切った分、他の人々への「援助」をして欲しいものです。

さて、「義務教育費国庫負担法」堅持のことに戻りますが、


「子どもたちは、義務教育を受ける場所を自分自身で決めることはできません」
「生まれ住んだ場所で教育条件に違いを作ってはいけないと思います」
「義務教育に経済格差を決して作ってはいけないと思います」

多くの地方自治体では、財政難を主な事情とした統廃合が進んでいます。さらに過疎化・少子化に伴って複式学級(小学校では例えば5年生と6年生を同じ教室、同じ時間に一人の教職員で教えている)が増えてきています。

もう、すでに小学校の低学年から遠距離通学をはじめ、中学校では免許外教科の教職員(例えば、国語の教職員免許を持った方が、別な教科、社会や数学等)から教わることが多くなるほどのハンデを背負っています。
上記のように、ただせさえ大変厳しい状況の中に晒されている地方の現状を考えた時に、「義務教育費国庫負担制度」は「セーフティーネット」と言っても過言ではないでしょう。

繰り返し言いますが、この制度は、国と地方自治体が義務教育を円滑に進めていくために、国に義務付けられた「負担金」であり、全国、全ての地域の教職員配置の「最低保障」を行うためのものです。

しかしながら、現在、政府与党は「三位一体改革」の中で、この制度の廃止につながる大幅な削減を強行しようとしています。

「義務教育費国庫負担法」については、04年12月「05年秋の中教審答申で恒久的な結論を得る」との与党合意がなされましたが、05年10月26日中教審が最終的に、「現行制度を堅持すべし」と答申したのにもかかわらず、小泉首相はこれを「反故」にし、「何が何でも削減し、最終的には廃止する」との姿勢を崩そうとしていません。

その根拠として、「地方6団体がそれを望んでいるから」と「繰り返す」ばかりですが、「地方6団体」の一翼を担う「全国市長会」「全国町村会」を構成する全国市町村長の、82.5%が現行制度の存続を支持しています。

つまりは、こうです。

小泉首相の言う「地方」とは、自らの権限強化を目論む、ほとんどの知事と、政府の圧力に屈した「地方6団体事務局」の意向に過ぎません。

試算によれば、仮に「義務教育費国庫負担制度」を廃止し、都道府県の税収で義務教育を行うと、一部の都道府県においては、現在の義務教育が保障されず、その結果、平均で2割の教職員が減らされる恐れがあります。

こうなれば、行き届いた教育が受けられる子どもがいる一方で、十分な教育が受けられない子どもが現われる等、地域に格差が生じることは明らかです。

「義務教育費国庫負担制度」を縮減・廃止することは、子どもたちの未来を、切り刻むことと等しいと言わなければなりません。この制度を堅持するべく、あらゆる機会を捉えて、子育ての保護者、地域、都道府県の方々にその重要性を訴えていきます。

  最後まで、最大の努力を惜しみません。

  明るい、未来を信じて!

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by rosso_fiolencino | 2005-11-22 18:08 | 政治・時事
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