在日米軍グアム移転問題・国民はこの現実に怒りを表そう!
ここ数日間、在日米軍基地移転問題に関する記事を書いていますが、ここに至って、米軍が「前代未聞」のグアム基地移転費用を要請することが、明らかになりました。

その移転建設費「1兆円」の「負担」を求めてきたことに対し、私は、もっと日本国民の人々は「怒り」を日米政府に署名活動、デモ運動、様々な護憲・平和問題に関する市民団体の運動を通して表現する時が来ているのだと思います。(他にも政府宛にハガキを送付することも、効果的です〔文章に失礼がないように〕怒りを表現する内容を書く方法もあります。私も単産でこのような取り組みを過去、何度かしてきました)



さて、

前の記事にも記述しましたが、あのブッシュ・小泉会談の後、日米安保条約の枠をはるかに超えた、国内の基地再編に続き、在日米軍再編に関する、その中間報告で日米が「国民不在の状況」で、在沖縄の海兵隊司令部のグアム移転を巡って、施設の建設費の「負担」だけで、「1兆円」を超える巨額な金額を求めてきた背景には「沖縄の負担は、軽減してやる、だが、その分の埋め合わせを、きっちりと払ってもらおう」という「主権国家」としての「日本国の矜持を、傷つけた」ことに等しいと思います。

過去、日米は安保を巡って、「沖縄の米軍基地」をアジアの軍事拠点にしてきたことは、周知のことですが、その間にも沖縄現地の、海兵隊の「特権化」を、許し、彼らの必要以上の生活に関する「インフラ整備」である、「思いやり予算」の実情を聞けば、沖縄県民の方々ではなくても、その理屈に合わない、国民不在の日米の安保関係を、疑問視せざるを得ないと思います。

少し、話はそれますが、「郵政は民営化したほうが、サーヴィスも向上するし、特定郵便局長の腐敗もなくなる」という意見を聞きます。また、「国家財政は、火の車だから、公務員削減は当然である」とも言います。

では、この日米安保関係の「巨額な費用負担」に関して、何故、そのことに「無関心」或いは「批判の矛先」をそっちへ向けないのでしょうか?

郵政に関しても公務員削減に関しても、様々な意見があるのでしょうが、こと、日米の軍事関係や基地再編に関しては、批判しない。何か、「勘違い」しているか、「視野狭窄」に陥っている。つまり、「大局を見誤っている」という「世相」が反映しているのでしょう。

確かに、郵政や公務員削減に関しては、身近に感じる出来事ですから、「理由なき批判」も可能でしょう。しかし、こと、この基地問題や日米の軍事費負担に関しては、自己の視野の中に飛び込んでこない、「現実を肌で、感じられない」或いは、「情報はあるが、ただ陳列されているだけ、そこにリアリティーを想像できない」というある種の「国民感情」や「世相の流れ」があるのかもしれません。

さて、この巨額な「米軍グアム基地移転」の費用を、「我々の血税」で賄うとするならば、私は日本国民として、これを許してはならないと思います。
今の、世相や国民の二層化した、経済状況を見れば、まず、国民のセーフティーネットに巨額の「投資」をするべきで、主権の及ばない、アメリカの軍事基地にその費用を「負担」するという、これまでにない前例を作れば、これから、とめどなく、この手の費用の「負担」を強いられるのは、想像に難くありません。

それは、全く新しい資金拠出であり、国家財政の枠組み以外で、その費用を捻出せざるを得なくなり、相手国の求めに応じれば、確実にこの国の財政難は、加速度を増し、ますます、「景気回復」が遠のくばかりか、あまり考えたくないことですが、かつての「アルゼンチン」のように、国家財政破綻が「現実味」を帯びてくるのかも知れません。

そして、ブッシュ・小泉会談の本丸が、こう言う形で「沖縄の負担軽減」を駆け引きに、今後アメリカの「戦費負担」、つまり肩代わりを続けるという、アメリカの「親日外交」のカラクリを見破らなくては成りません。つまりここに至って「化けの皮」が、剥がされたと言うわけです。

もちろん、この言われなき「基地負担」は憲法9条にも抵触することであると言うことを認識しなければなりません。

もっと国民は、お互いの国内の郵政・公務員削減や諸制度改革の「支持」より、広い視野に立って、この現実に目を向けるべきであると、私は、そう思います。
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by rosso_fiolencino | 2005-11-24 18:18 | 政治・時事
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