地方の財政の破綻と経済状況
2ヶ月前の話です。
夜中に家族の体調が悪くなったので、夜、近くの、ドラッグストアーに駆け込んだのでした。いつもは、深夜近くまで営業しているその店が、何故かシャッターを閉めていたのです。

店のシャッターには「棚卸のためにしばらく休業します○月○日まで、ご迷惑をおかけします」とありました。しかたなく、他の薬局へ行き薬を購入して来たのですが、その店は予告された期日を過ぎ、今の今になっても、店を再開していません。

隣町の同じ系列の店もシャッターを閉めたままで、近くの住民からは「倒産したんじゃない?」との噂が流れました。



思えば、地方都市の経済状況は目を覆うばかりで、かつて80年代まで元気だったであろう「アーケード街」は近くの「ショッピングモール」に客足を奪われ、個人商店は次々とシャッターを閉めている状況です。「老舗」だったスーパーマーケットも倒産し、整地され、他の商業施設が建設されています。

こういう状況が加速度をまして、比較的安定していた、街の「老舗」さえも倒産に追い込まれている状況は、15年位前には想像もできないことでした。特に都市部より、地方都市や小さな町や村の状況は、大変です。


首都圏を中心に政令指定都市の財政状況は、法人税など様々な税収で、行政サービスを賄っていますが、比較的、財政状況の厳しいある県の情勢は「財政再建団体」へと転落する勢いのようです。
そういった状況の知事は、転落を阻止すべく、行政サービスや各地方自治体の職員の事実上の「リストラ」を始めています。

また、公共事業を止められない、という悪循環があります。例えれば入院患者の止血が出来ない状況で、輸血をして生命をつないでいるという状況です。
つまり、公共授業で資金を投入しないと県の財政を維持できないという皮肉な結果になっています。普通に考えれば、公共授業の無駄を省くのが筋なのでしょうが、この選択をせざるを得ない状況に追い詰められているほど、ひどい状況と言うわけです。

地方分権といいますが、国は明らかに地方のこの状況を「丸投げ」しているわけでして、もし、「財政再建団体」に転落したのなら、総務省の直轄地となり、国の指導の元で再建するわけですが、行政サービスは切り捨てられ、高い税金を払っているのにもかかわらず、県民にとっては、不満の残る、地方を無視した政策がとられるでしょう。

1950年代にある県が、やはり「再建団体」に転落したという歴史があります。しかし、60年代から70年代にかけて「高度経済成長」の波に乗りさらに田中角栄氏の「列島改造論」で、地方にも十分な国からの補助が受けられたということで、元の軌道に乗れました。

しかし、今回、「再建団体」に転落したら…二度と這い上がれないだろうと言われています。

地方がこのモデルで破綻するということは、将来、この国がこのモデルで財政破綻するということです。


追記:上記、ドラッグストアーの件は、従業員に「倒産」の事実は知らされず、彼らが仕事に出向いた朝にはシャッターが閉まっていたとか。後で、「倒産」されたと聞かされて、唖然としたということを後日談として聞きました。
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by rosso_fiolencino | 2005-11-26 13:45 | 政治・時事
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