共謀罪・決してこの法案を通過させてはならない!
今日は、日記風に箇条書きに書いていくことから始めてみたいと思います。

午後、組合の会合に出会する。議長を執り行って欲しいと、執行部から依頼。前にも輪番で回ってきたが、いつの間にか、もう私の番である。あまり、会の進行は得意ではないが、これまでの経験で何とか、議事進行をする。

 経過報告・活動の内容を確認。

 協議に入る。各分会のそれぞれの議案の意見を集約しつつ、個人的見解を交えながら、執行部に答弁させる。
 
 組織拡大、如何に「仲間」に語りかけるか?

 当面の闘争議案。賃金闘争は、かなり厳しい側面を感じさせられる。

 各部関係の取組方針案を検討。

 護憲闘争について市議選の対策。

 国労支援関係。自治労物販協力。

 国際連帯カンパ。

 アスベスト対策要求署名。

 「団結がんばろう!」で締めくくる。

 議長は、時計と睨めっこしながら、議案の経過を見守らなければならない。
 途中必ず、15分間の「休息」時間が必要だからだ。

 「休息」時間は愛煙家のコミュニケーションの時間。
 各職場の「仲間」と職場での問題を個人的に相談。資料の送付の約束等など。

 壁には「社民党」のポスターが、「ん?共謀罪?えっ!えっ!」



さて、ネットワーク上では「共謀罪」の適応を巡って、かなり前から言われてきましたが、今日は前述のように「社民党」のポスターを見て改めて、この法案の、恐ろしさを考えてみたいと思います。

社会新報かべ新聞より抜粋
「共謀罪はいらない」
話し合うだけで罪になる。
実際に犯罪を行わなくても仲間内で事前に謀議しただけで処罰される「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案を、小泉政権は、過去2度廃案となったものと同じ内容で先の特別国会に提出しました。現行の刑法では、具体的な被害が発生してから初めて犯罪として処罰するのが原則です。しかし「共謀罪」は、犯罪の準備行為さえ行われていない段階での処罰を可能にするものです。謀議だけで処罰するというのは、「思想・良心の自由」(第19条)、「集会・結社及び表現の自由」(第21条)を保障とした憲法に明確に違反しています。さらに「団体」の「話し合い」を立証するためには、盗聴や監視を強めるしかなく、「共謀罪」の捜査を各目に盗聴法が歯止めなく使われることになります。実行前の自首に刑減免を明示するなど内部の告発に頼らざるを得ない面もあり、市民社会に疑心暗鬼を生み出すことになります。先の国会では衆院で継続審議となりましたが、小泉内閣は次期通常国会での成立を目論んでいます。健全な民主主義としての市民・労働運動や政治批判活動を萎縮させる「共謀罪」には絶対に成立させてはなりません。


それとあわせて、私の過去の記事をUPしておきます。

この「共謀罪」に関しましてはアッテンボローさんの記事が具体的で、分かりやすいので再度、転載しておこうかと思います。

アッテンボロー郵便局員の気ままな日記より引用



この間多くの人々が共謀罪の今国会での成立を目指す動きに危機感を抱き、その法律の持つに案弾圧法的性格について警鐘を乱打している。遅ればせながら私もこの法律に反対の声を上げようと思う。

 よく言われているのは共謀の段階で、つまり実際の犯罪行為がない段階で罪に問うことが出来るという問題だ。例えば極端な話だが、居酒屋で同僚と飲んでいるときに気に入らない上司の悪口からぶちのめそうとなったとしよう。酒の席での言葉であっても犯罪として立件できるのだ。冗談で銀行強盗しようと言っただけでも「冗談」では済まなくなる。そして実行好意がない段階で立件するためには盗聴を始めとする様々な形による情報収集が必用となり日本中にスパイが溢れることになる。共謀の段階で自首した場合には罪を減じることとなっているために密告が奨励され、友人同士、隣人同士がいつ相手によって権力に売り飛ばされるかにビクビクして暮らす、戦前の日本や北朝鮮のような思想弾圧が行われるようになる。

 政府が建前としている「組織犯罪対策」という口実を信じている人もいるようだが、よく考えて欲しいことは、法律の条文にはどの様な組織を対象にするとは一切書かれていないし、適用対象から外される団体についても同様だ。例えば私が郵政民営化反対のためにストライキで闘おうと組合の会議で発言したとしよう。何人かが賛成の声を上げてくれたとする。公務員のストは現在の処違法であるからそれだけで共謀罪が成立するのだ。これは大げさでも何でもない。実際に暴力団の抗争対策として制定された「凶器準備集合罪」については学生運動弾圧のために乱用されている。集会場にカッターナイフ一つ持って入っただけで凶器準備集合罪で逮捕者がでているのだ。先日、泉佐野市議選を巡る権力の弾圧について書いたのだが、「公正証書原本不実記載」なる厳めしい罪状での逮捕があったのだが、実際には住民票の所在地に住んでいないと言うことで逮捕されているのだ。よく考えて欲しい。

国会議員が住民票所在地に実際住んでいるだろうか?単身赴任の労働者は赴任先に住民票を写しているだろうか?下宿している大学生はどうだろう?先ず住民票を写しているはずはない。だがしかし、国家権力にとって都合が悪いと一度認定されただけで犯罪者として逮捕されるのだ。政府が「危険人物」と見なした相手は冗談を言っただけでも逮捕される、そんな世の中にするのがこの共謀罪なのだ。

 私は、思想にまで踏み込んで弾圧を可能にするこの法律に反対する。冗談を言っただけで逮捕投獄される社会にしてはならない。今国会における共謀罪成立を阻止しよう。


この当時(11月3日)の、私のコメントも掲載しておきます。

私は、残念ながらこの法案が成立するであろう新聞記事や、TVのニュースを観ることが出来ませんでした。おそらく、政府はこの法案を、あまり国民に、知らせることなく「密やか」に成立させる向きがあります。
          
私の私見ですが、この法案成立の影には表向き「テロとの戦い」という「大義名分」があるのでしょうが、本音は国民の耳目を塞いで体制批判を封じ込める魂胆だろうと思われます。

「テロとの戦い」とは強いて言えば言えば、国民の誰かをターゲットとすることになりますが、見えない敵を片っ端から、疑い、投獄するという戦前の「治安維持法」と、その概念は大差はないと、私はそう思います。
   
かつて、ある宗教団体がテロ攻撃に類する事件で世間をにぎわせましたが、その時「破壊活動防止法(破防法)」の適用を巡って論戦が熱くマスメディアを騒がせたのを記憶しています。
その時の政府は、まだその適用に慎重な向きもありましたが、上記のような「あいまいで、何にでも適用できる」法の成立は、大変危険な状況であり、例えば、佐世保基地等米軍の艦船が(特に核を持っているであろう、原子力空母・潜水艦等)入港する時は、地元の平和センターや市民団体が反対のデモを行って来たという経緯があります。この法案が適用されるとそのようなデモも解散させられる可能性は否定できません。

また5月のメーデーも春闘ももしかしたら…と思うと「恐怖政治」の始まりが、このような形で進んでいくのでしょう。
          
私たち国民の生活や、平和に関する事柄が次々と、知らない間に法案が成立しています。それを一々挙げるには、説明が煩雑になるのでここでは割愛しますが、一つ言えるのは、憲法改悪に向かってその下地が着々と進んでいるという事実です。

政治に無関心なのは、ある意味平和な時代の象徴でしょうし、別な見方をすれば、よく治まっているという考え方もあるのかも知れません。

しかし、もう、その時代は終焉したと思います。若い頃、通読した小説に「銀河英雄伝説」という田中芳樹さんの小説がありますが、独裁政権は政治に無関心から生じるといった内容が記述されています。それが皮肉にも小説の中の世界が本当になった、あの「タイタニック」の海難事故みたいに、この国も小説の予言の通りになるのでしょうか?


あと、今日のことですが、偶然にも過去の新聞記事(今年9月中旬ごろ)で、次のような記事を発見しましたので、ついでに転載しておきます。

政府、与党は重要犯罪について、実行されなくても謀議に加わるだけで処罰可能とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案を(9月)21日の召集の特別国会に改めて提出、成立を期す。

改正案は2003年の通常国会に提出されたが、野党や市民団体が「共謀罪の要件が分かりにくく、適用対象が犯罪集団に限定される保証はない」と強く反発。継続審議や廃案を繰り返し、今年6月に衆院法務委員会でようやく審議入りしたものの、衆院解散に伴い、廃案となった。

特別国会には、同じ内容の法案が提出されるが、反対意見は依然根強く、与党側からも「国民の理解を深めるためにも時間をかけるべきだ」との指摘がある。ただ、与党が衆院定数の3分の2を上回る議席を確保したことで、どのような審議日程を組むかも焦点となる。

共謀罪は、テロなどの国際化した組織的犯罪防止のため、国連が2000年12月に採択し、日本政府が同年12月に署名した「国際組織犯罪防止条約」がベース。同条約は参加国に共謀罪を設けることを求めている。

先の通常国会では、審議入りしたものの、郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で造反、罷免された滝実前法務副大臣の後任が決まらず、民主党が「十分な政府答弁を期待できない」として、その後の審議を拒否していた。

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by rosso_fiolencino | 2005-12-02 22:04 | 政治・時事
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