国・自治体・地域社会は総力をあげて子どもを守れ!その2
昨日に続いて、このテーマで記事を記述したいと思います。前回では、「スクールバス」の運用を自治体で管理したこと書きましたが、現在子どもたちを取り巻く現状を考えると、早急にその運用を「制度化」するべきです。言うまでもなく「公共サービス」は「金儲け」の道具ではありませんから、即、民間委託という形は好ましくありません。何度も言いますが、この問題は国家と自治体が責任を持って、解決するべき問題でありますから、国の不必要な歳出を抑えて対策費を投入するべきです。



子どもの登下校や、パトロール等の地域のボランティアでは、当然、限界もあるでしょうから国は補助金を各自治体へ交付し、自治体は本格的に適任者を公費で採用し、子どもの安全を見守る人材を確保するべきでしょう。それには、過去、警備会社の経験者や警察関係のOB等が考えられます。また、社会に積極的に貢献したいという様々な人材もある一定の条件を付けて、わずかかもしれませんが「雇用対策」の一環としてもいいのかも知れません。

では、学校現場ではどのような「対策」と「現状」があるのかといいますと、まず、不審者の情報が校区内や県内で発生した場合、県教委(県教育委員会)から各地方の教育事務所を通じて、各市町村の教育委員会から、学校へ「公文」や緊急のFAXが下りてきます。そのときに、学校長は朝の職員会議で教職員に不審者情報を子どもたちへ伝達し、登下校の注意を促しています。また、県警察のメーリングリストに登録したコンピュータに「安心メール」等の「不審者情報」を伝えていますが、過疎地域の県でさえも、ほぼ毎日のように「不審者」の情報が舞い込んでおり、その情報の多さに、うんざりするほどです。

また、「総合的学習の時間」や特活(特別活動)の時間を利用して、子どもたちに実際に地域を観察させ、ここが安全上問題があるという「安全意識」を高める教育や授業を取り入れています。その内容を子どもたちの手で「安全マップ」を作成させ、安全意識の向上をはかってもいます。

校務分掌(学校内における教職員や事務職員・養護教諭・栄養職員の役割分担)に位置づけられる「安全指導係」の教職員が校区内を、逐一回って、「不審者」の出没しそうな場所、また、危険箇所をチェックしデジタルカメラで、それらを撮影し、コンピュータで編集して、校内のいたるところへ上記のような「安全マップ」を貼り付けています。

それから、過去大阪のI小学校のとても痛ましい事件から、もし、学校へ「不審者」が侵入した時の対策として、年に数回(少なくとも一回は)不審者対策の模擬訓練をするわけですが、場合によってはこれが、小学校の場合(中学生なら、ある程度過剰な反応は見られませんが)は、子どもたちにいらぬ「トラウマ」を植え付けると、ある小学校の教職員の方から、報告がありました。

一体、どういうことかと申しますと、抜き打ちの訓練をするので、当然、授業中にいきなり「不審者が出没しました、速やかに非難してください」という趣旨の校内放送が流され、覆面姿の棒をもって暴れる(あくまでも演技ですが)不審者役に扮する人を見て、子どもたちは「パニック」になるそうです。訓練とは言え、迫真迫る不審者の演技に、子どもたちは「恐怖」に震えるそうです。最後は、「サスマタ」(2メートルほどのアルミニウム製のY字型をした不審者を取り押さえる棒)を持った先生方が、数人懸かりで不審者を取り押さえ、子どもたちは校庭で非難し人員をチェックして訓練の一部始終が終わるわけです。

それに関連しまして、もし校内に「不審者」が入ってきたときのマニュアルが「文部科学省」から、配布されていますが、全てのケースに対応できるかどうか?少々疑問も感じます。教職員も「研修」の一環として、警察の方から「不審者」から子どもたちを守るために、どのように対処するのか実践を交えて(ほとんど、演技とは思えない乱闘に近いものを感じますが…)「サスマタ」の使用法、或いは実際に取り押さえる訓練では「不審者」との距離置いて(少なくとも2メートル以上)手元にあるありとあらゆるものを駆使して、対処する方法を習います。

必ず、数人で対処し、黒ぼうきなら柄のほうを持ち細かい竹の部分を相手の目に近づけると、不審者がたじろぐのでその隙を突くといったことが有効であるということ。パイプ椅子や、消火器等を投げつけ、子どもを真っ先に非難させるよう時間を稼ぐなど、もはや、学校内の「安全」も保障できなくなった、社会にただ、呆然とするような思いです。

こうなってくれば、アメリカ社会のように日本にも学校の校門や施設内に、警察が投入される時代が来るのか?それは、まだ、時の推移を見なくてはわかりませんが、学校だけでは明らかにこの問題を解決するだけのキャパシティーの限界があるということです。

悲しい現状ですが、子どもを守るためにこのような、訓練をしなくてはならないこの国家像とは何なのでしょうか?

次回は、子どもの安全対策の別の問題を指摘してみたいと思います。

資料を添付しておきます。

性犯罪者の再犯率

 警察庁の2003年の統計によると、強姦(ごうかん)で摘発された成人のうち強姦を繰り返した割合は8.9%、同様に強制わいせつでは11.5%。しかし強姦で摘発された者が強制わいせつで摘発された場合やその逆のケースの統計はなく、性犯罪全体の再犯状況は分かっていなかった。子供を対象にした性犯罪の再犯データもなく、警察庁は統計方法の見直しを進めている。04年に小学生以下の子供が被害に遭った強姦は54件、強制わいせつは1564件だった。

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by rosso_fiolencino | 2005-12-09 21:04 | 政治・時事
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