医療改悪に反対する・医療報酬3.16%引き下げ
鳥インフルエンザの脅威が世間の不安をいっそう掻き立てている感がありますが、そうでなくても恒例のごとく風邪の流行があり、私自身もひいてしまったようです。免疫力が低下しているのだろうかと思いますが、現代を生きる私たちにとって、医療が発展すればするほど、難病が発生するのは、ある意味、人間が地球上で侵した環境破壊・汚染とも無縁ではないと考えます。

さて、18日政府与党は、公的医療機関から医療機関や調剤薬局に支払われる医療報酬を、'06年度に3.16%引き下げることを決定しました。



過去に例のない引き下げ幅で、医師の技術料に当たる本体部分が1.36%、薬価が医療材料を含め1.8%となり、'02年に初の引き下げのマイナス1.3%以来という改悪の内容になっています。



断固反対!!医療制度改悪で書いたように、高齢者の患者の窓口負担を引き上げ、さらに医療サービスを行っている医師のほうにも、膨張する医療費抑制を向けて、「痛みわけ」を求め、これで平等に負担を分かち合えという、過去に小泉政権下で行われた「医療改悪」の手法と類似していると考えます。


小泉首相の指示の元、安部官房長官、谷垣財務相、川崎厚生労働相と中川政調会長が、協議し、実質'02年度を0・06ポイント上回る形で「合意」したようです。従って、医療国庫負担費は2850億円圧縮され、これで彼らの言う「構造改革」が進み、郵政・医療・教育・福祉と国が最低限保障するべき、公共の福利は、もはやこの国では「享受」出来なくなりつつあります。憲法で保障するところの第25条の精神にも、もとる結果であることは言うまでもありません。

日本国憲法・【第25条】 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

それを受けて、今まで影響力の大きかった「日本医師会(日医)」や厚生労働の「族議員」の力関係が、小泉巨大与党の波に飲まれてしまったといういう事実です。こうなると一体どのようなことが予想されるのでしょうか?

私は、ある総合病院で家族が入院したとき、仕事の帰りにほぼ毎日立ち寄り、経過を見てきました。ついでとばかりに、入院病棟は退屈なのでそこの医療の現場をつぶさに観察したのです。そのときに感じたことは、「多忙」な医療現場に、もっと人員を増やさないと「医療ミス」が起きるのではないかという不安です。それでも、その総合病院では医療体制を改めたらしく、看護士や医師の数を病棟ごとに適正数配置していたようです。

しかし、他の医療現場はどうでしょうか?

小児科や産科は、医大生の中でもあまり人気がなく、特に産科は「医療ミス」による「裁判」が多く、なり手が少ない現状があります。また、小児科を設置していた病院が、様々な弊害を受け、その科を閉鎖してしまったという事例も聞き及んでいます。小児科は今や「少子高齢化」のあおりで、ほとんど寝る間がなく「激務」に耐えながら医療に従事していらっしゃる先生もいますし、もっと言えば「救急病院」では、24時間体制ですから、もっと医療現場を支える「人材」が必要なはずです。もちろんこれは、他の科でも言える事です。

現場の医師は「質の高い医療の提供は難しくなる…」という嘆きに、この国は「財政論」だけで物事を処理していいのかという、大きな反発を感じます。ただでさえ、医療現場は人材不足だと思います。そうなると、勤務医は士気を失い、病院を辞めていくことが大変憂慮されます。ある現場の声です「まじめな医師が“燃え尽き症候群〝で病院を去っていくのを散々見てきた。医師を辞めて転職した人もいる」安易な医療改悪制度は、国民の生命を守るのではないというのは誰の目にも明らかでしょう。

現在、低賃金の方々が病院にかかりたくてもそれができないという実態を聞いたこともあります。また、普段、仕事が「多忙」で病院に行く暇すらない人々も多いと聞きます。これ以上、この国は国民の命と健康を切り捨て、「税の負担」ばかりを求めるのなら、「納税の義務」を履行することすら疑ってしまいます。


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by rosso_fiolencino | 2005-12-20 17:08 | 政治・時事
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