今年を振り返って
今年も早いもので後2日を残すところで、今日は「晦日」。明日は「大晦日」です。
新聞やTVの報道を見ていると大抵、その年の事件や事故、政治の動向を振り返る番組があるのですが、今日は私なりに2005年は一体何だったのかを振り返り、来年の2006年はどうなるのかを考えてみたいと思います。



ちょうど一年前、「スマトラ島大地震」が発生しました。私たちが知る地震の規模をはるかに超えた大自然の驚異に、あの繰り返し流れる大津波のTVの映像をまだ鮮明に記憶していらっしゃる方も多いでしょう。それと前後して、「新潟中越地震」、「福岡沖西方地震」が起き、地震は全くの人事ではないと同時に、どこでも起こりえるという事実を突きつけられました。それと関連して、「耐震偽装マンション問題」が、連日のように12月中は報道され、企業倫理の崩壊と腐敗が、止め処もなく続いていることを知らされました。

企業倫理といえば、JR西日本の尼崎線脱線事故とJR東日本の山形脱線事故でした。後者に関してはまだ、事故の解明の詳細が明らかではないので、コメントできませんが、前者のほうは明らかに「民営化」以降の「グローバル化」による他社の鉄道会社との競争主義とダイヤ過密と「営利優先主義」が生んだ、悲劇であることは言うまでもありません。企業倫理は前述したとおり、姉歯建設や木村建設による「耐震偽装」と類似点を挙げるならば、如何にコストを下げ、「安全より営利優先」を先行させた結果に他ならないと思います。

さらに言えば、「日勤教育」なる「企業社員いじめ」が横行していたことも決して見逃してはいけません。かつての国鉄が「民営化」され、「国労闘争」が象徴するように、人より営利優先の弊害と「労組攻撃」による差別人事が裁判で争われ、原告の組合差別の主張が受け入れられる判決がなされました。また、マスメディアによる「労働組合」攻撃があることを知らなくてはなりません。6月6日(月)OAされたアニメ「ブラックジャック」の 「Karte:30 雷雲の中のオペ」 の中で「ストライキ」という労働者が当然「労基法」で保障されている「権利」を攻撃するような、内容の番組が放映されました。このシナリオの原作を読んでいないので手塚先生が、何を言いたいのか確かめようがないのですが、私には明らかに「労組攻撃」であると認識しています。

関連して、民主党の前原代表は「労組」を切り捨てるような発言を展開。連合もその民主党に追従する姿勢があり、他の単産との温度差も出ています。これは小泉政権が「漁夫の利」を得る行為であり、決してこのような態度を容認できるものではありません。

私が、このブログを立てたのは、やはり9.11選挙がきっかけでした。それまで8月中はネットを検索し選挙に関する情報を調べあげましたが、中々有益な情報が得られませんでした。しかし、その中で郵政民営化はアメリカの外資系が糸を引いており、小泉自民党は大手通信会社「電通」を利用し、また、ABC層なる「差別的」な選挙戦略と「国民総洗脳戦略」が打ち立てられました。TVも完全にのっとられた形になり、繰り返し岡田民主党の政策は分かりにくいとばかり、宣伝しています。その裏側を長いですが引用します。

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」より引用

今回の選挙は、米国ユダヤ財閥VS日本である。

<350兆円を泥棒するために電通に3兆円の広告費>
小泉政権と米国ウオール街は、電通に3兆円ほどの広告費を出し、あらゆるメデイアを総動員して、国民金融資産の350兆円を泥棒しようと画策している。

<主演は小泉のプロパガンダ劇場>
今回は、小泉純一郎という史上最大の馬鹿が、主人公である。そのサポーター役として、国家資産転売代理店業務を営む、「小泉首相の巨漢の側近」がいる。これがマスメデイア担当でもある。
イノセも毎週毎週週刊文春で政治的プロパガンダ「ニュースの考古学」を出している。最近の政治を見て、私は深い危機感を抱くようになった。〈中略〉

<小泉陣営のうそ八百のPR>
そして、現在、小泉陣営は、虚偽で塗り固められたPRを使っている。

<ネクタイなしのだらしない男をベストドレッサー賞>
ネクタイなしの、よれよれのYシャツ姿を「ベストドレッサー賞」に選んでもらったりしている。

<世論調査も操作対象に>
郵政民営化は大事だと連呼して、世論調査までも左右しているという。(質問形式を変えれば、簡単に世論調査で「多くの人たちが、郵政民営化に賛成している」とでっちあげられるし、ある程度、小泉がテレビに出演することで、内容にかかわらず、好感度がアップする現象が起こる。

<私が考えるマニフェスト>
そこで、私が、もし、マニフェスト(政権公約)を創るとしたら、と考えてみた。

<寄生虫駆除する必要のある現政権>
私の立場は、現在の政権から、この小泉・巨漢の側近を寄生虫駆除しなければいけないと思っている。

<350兆円の泥棒法案と、高速道路料金倍増計画>
いったい何のために国民金融資産の350兆円もロック○ェラーに差し出したり、ユダヤ財閥という「世界のダフ屋」に高速道路を差し出して、通行料金を5倍にされなくてはいけないのか?(彼らは「料金がもっと安くなりますよ」といっておきながら、いざ、自分のものになると手のひらを返すように、値段を5倍程度につりあげることを諸外国で実行している。)

たとえば、首都高は700円から、3倍だったら2100円になるだろうし、5倍だったら、3500円になる。まあ私の予測では妥当なところで3倍の2100円ぐらいに落ち着くことになると思う。(参考、カリフォルニアでは電力を自由化して民営化した後、「安くします」と言っていたのに、1年後に390%の値上がりをし、結局10倍程度になった。)



マスコミの内部告発について

選挙期間中であるため、個々の政治家や立候補者についてのコメントは控えるが、最近のマスコミの偏向報道は目だつ。一般にマスコミが、偏向報道しはじめたり、おかしな方向に行こうとしていたら、視聴者からの苦情の電話は、実際にも効果的である。(マスコミがすでに行った誤報について謝罪することや、訂正することはないが、それ以降、行き過ぎた報道は抑制されることが多い)
逆に言えば、何も抗議しないともっと偏向報道は助長される。


以下の記事は、政治評論家の森田実氏のホームページからのものである。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

2005.9.5(その1)
2005年森田実政治日誌[313]

テレビ・ファシズムの危機性高まる。

投票日の9月11日に向けてテレビと新聞による「小泉賛美・野党攻撃」の偏向報道の強化が「再び指示された」と、内部からの訴え。

テレビ界ウォッチャーのQ君から電話がかかってきた。

「9月11日の投票日に向けて、テレビ局の上層部から、現場に対して“民主党攻撃を強化せよ!徹底的にやれ!視聴者の偏向報道批判など問題ではない!小泉政権を守れ!何がなんでも勝利させろ!放送法違反などという批判は気にするな!”との強い指示があったと、テレビ局内部の友人から知らせがきました。

テレビ局上層部は“小泉首相を勝たせるためにはどんなことをしてもかまわない。誤報もおそれるな”という姿勢だそうです。おそろしいことになってきました。

テレビ局は狂気です。ファシズムです。このことを国民に知らせてくれませんか。 テレビ局は異常です。これをとめるには、視聴者が、テレビ局へ電話等で抗議するしか方法がないと思います。各野党からも抗議する必要があります。候補者はみなマスコミをおそれ、遠慮しています。

新聞は、記事と世論調査と投書欄で情報操作しています。日本は危機です。テレビと大新聞が、小泉政権・自民党・公明党の宣伝隊になってしまいました。日本人の心が権力者とその手先のマスコミによって弄ばれています。」

私はこう答えました。

「Q君。落ち着いて対応しましょう。いまは冷静になることが大切です。国民全体が冷静になれば、狂気のテレビは、国民から浮いてしまいます。悪いテレビへの抗議は必要です。テレビと大新聞が小泉政権の手先になっていることを国民に知らせましょう。大切なのは投票前の最後の一週間です。悪いテレビが悪事をしないようきびしく監視したいと思います。」

マスコミの影響力は巨大ですが、抗議すれば、内部の良識派が動きやすくなるだろう。マスコミ内部の良識派に期待したい。


これらのことが後になってから知られても遅いわけでして、選挙中に様々な勢力が「暗躍」し、徹底的に国民を欺いたわけです。「ヤケッパチ解散」をした小泉首相ですが、実は巧妙に戦略を練り、かつて民主党がアメリカの広告会社を利用した手法を真似、今回の結果にいたるわけです。私個人の憶測ですが、おそらく彼、小泉氏の背後には相当な「影の政治的ブレイン」や「シンクタンク会社」が存在し、アメリカ一辺倒の政治に日本を操作しようとする、アメリカの影を見るかのようです。

防衛問題も「米軍基地移転問題」や「MD構想」による「最新イージス艦」の配備とそのシステムの強化。海外では、イラク派遣の延長、憲法9条改悪の流れなどますます、「有事法制」が危険な段階を迎えています。

外交問題も、中国の「反日デモ」を受け、歴史認識問題の是正をするどころか、こともあろうに「靖国参拝」を強行し、小泉・前原両人の「外交音痴」で全てアジア外交が失敗に終わりました。

私たちの生活破壊も酷く、医療改悪制度、義務教育費国庫負担費減額、サラリーマン増税等、枚挙に暇がありません。また、閉塞した「世相」を象徴するかのように、子どもが受難となる事件も多発。マスコミの報道も被害者抜きの過剰報道で、「知る権利・知られざる権利」とは何かを考えさせられました。

政界も今後、前原民主党が自民との「大連立」が示唆されていますが、よく言われているように今年2005年がある一つの「ターニングポイント」であるならば、2006年はその「具現化」に向けての年であろうかと想像します。

私たちは、今後、何を選択し、何を考えていくのかブログという「メディア」を通じて、お互いの指針が確認できることが、一つの救いではないかと考えています。
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by rosso_fiolencino | 2005-12-30 18:56 | 政治・時事
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