マスコミによる憲法改正論調について
昨日の夕方のテレビ朝日「スーパーJチャンネル月曜特集・憲法改正」を観ていましたところ9条改正のことについて特集(特集と言っても短い間の中途半端な報道でしたが)がありました。その中でもし、日本の客船が外国のテロの攻撃に遭遇したとき、自衛艦(イージス艦)は先制攻撃できず、向こうから攻撃したときに初めて自己防衛としての攻撃が可能であり、憲法9条を改正することで先制攻撃が可能であるから、改正の方向を指し示すような内容がありました。



その中で「民主党」の前原代表の「シーレーン」に関することに触れ、国際テロに対抗するには改憲することをさらに強調すると言った感想を持ちました。去年の暮れ、「憲法に関する報道の規制緩和」を小泉自民党が打ち出しましたが、実は改正の方向でマスコミを利用し、さらには「国民投票法案」に一気に持ち込む腹であろうことは、ミエミエであります。

確かに過去、「マラッカ海峡」で日本のタブボートが海賊に襲撃され、無事救助された報道が去年ありましたが、その危機感を煽り「憲法改正」の流れを一気に加速させるというマスコミの報道は許しがたいものであります。マスコミは、もし9条を始め自民党の「憲法草案」がそのままそっくり改正されるのなら、自己の首を締め上げる行為と等しいと言わねばなりません。それは、戦前・戦時中の「大本営発表」をはじめとする、ラジオ、新聞、ビラといった当時の報道のあり方を考えればすぐに分かることです。戦後、その反省の上で「民放」が発足したのではないのでしょうか?

残念ながら、今のテレビの論調は政府与党の「広告塔」でしかなく、何も期待できません。むしろ、忙しい現代人が何となくテレビの論調や世相をそのまま何も考えることなく、「迎合」させてしまうことが一番恐ろしいことです。

さて、憲法改正のために必要な「国民投票法案」を巡って、その法案に積極的な「衆議院」とそれに関して慎重な「参議院」との温度差があるようです。自民党内では参議院自民党が、衆議院への不信感は2004年秋に自民党憲法調査会(安岡興治会長・当時)が作成した改憲草案大綱素案が発端で、閣僚は全て衆議院との規定が盛り込まれたことに参議院が「参議院軽視だ」と猛反発し白紙撤回に追い込んだ過去があるそうです。

一方、民主党はこの自民党の内情と同じく複雑な様相を呈しており、集団的自衛権を掲げる前原代表に対する反発が旧社民党系の議員から続出しており、参議員の民主党、特に護憲派の代議士が憲法改悪に一定の歯止めがかかることが期待できそうです。

しかしながら、国民投票に向けて、マスコミを都合よく操作し、国民を欺き、もし憲法第96条に表記されている各議員総員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得るための準備が着々と進行していることを肝に銘じながら今の、世相と報道の出鱈目さを嘆いている日々です。
[PR]
by rosso_fiolencino | 2006-01-10 18:11 | 政治・時事
<< 護憲政党を応援しよう! ログインできなくてヒヤリ・でも... >>