ポスト小泉・消費税上げ避けられず
今日の新聞で消費税の上げ幅を具体的に10%という数値を示しておりましたが、ポスト小泉以降はこの情勢は避けられないようです。技術革新や労働力の低下等の将来の産業動向を踏まえての掲載成長を試算してのことなのでしょうが、今後、ますます、消費は冷え込むでしょう。

私が書いた、過去の記事の引用で申し訳ありませんが、ご一読くださればと思います。



2005年10月24日(月)の記事より

過去、1989年に参議院選で「消費税」と「リクルート事件」が元凶となり、自民党が大敗したという事実があります。もう一つ、税率引き上げの翌年の`98年に橋本内閣が同じ参議院選で議席数を減らし、辞任したといういきさつがありますが、小泉首相は、来年の自民党総裁任期が切れる、9月まで「消費税率をあげない」と明言しています。

これは、明らかの国民の矛先を自分自身に向かせるわけにはいけないという「ミエミエ」の考えであり、あとの面倒な後始末をいわゆる「ポスト小泉」に押し付けるという形になっているかの様子です。

さて、ポスト小泉の有力候補の一人「谷垣禎一財務大臣」は、23日のあるTV放送で次の発言をしています。

「(次の首相が)私かどうかは分からないが、誰になっても避けて通れない道と思う」

「獲らぬ狸の皮算用」とでもいいましょうか、如何にも自分がポスト小泉の有力者であるという意思表示の表れだと思います。

常々、思うのですが一体、我々の「消費税」はどこへ消えてしまったのでしょうか?年金問題にしても、かつて80年代のバブル期には「厚生年金」などの積み立てで「箱物」を多く作り、小泉不況となるや、その「箱物」は二束三文で売却されているのだという事実を聞いたことがあります。そんな「浪費」を強いておきながら、年金問題を引き起こした、当時の政府も批判されるべきでしょうが、政府は税金の使い道をきちんと、こと細かに「会計報告」する「アカウンティリビリティー」つまり、説明責任が求められています。

自分たちの消費税が、どのように使われているのか?福祉なのか、教育なのか、ODAなのか、それとも軍事費や、沖縄の駐留米軍の「思いやり予算」なのか、それとも無駄な公共施設なのか、防衛費なのか、高速道路なのか?まるで、説明がないと私自身はそう思います。

かつて、カナダ人の方に税金について聞いたことがあります。私は、あまり英語は得意ではありませんが、それでも何とか、聞いた内容は、税金は10%から20%(正確な数字は失念しましたが)で日本と比べ、かなりの高額の税率ですが、彼は自分の財布から、あるカードを取り出しました。それは、「医療カード」らしくて、このカードさえあれば、ある程度の医療費を免除できるとか。

小泉政権に施行された改悪は、数多くありますし、枚挙に暇がありません。医療費3割アップ・配偶者控除の撤廃、市町村合併・公務員改革制度・郵政民営化住基ネット・イラク派兵・海上自衛隊の海上給油・障害者自立支援法の改悪・義務教育費国庫負担法改悪の動き。そして、「憲法9条改悪問題」です。

もちろんこの中には、小泉首相以前に計画されたものもありますが、過去の首相の中にはこれらの導入に慎重な動きもありました。例えば、住基ネットは小渕内閣は、この法案に慎重な意見を持っていたということを聞いたことがあります。

私は、ある業種の方と延々と、「何故、今、不景気なんでしょうね?」と訊ねたことがあります。すかさず、その方は「やはり、消費税が大きかったです」とのこと、もちろん今の不況は、これだけが原因ではありませんが…

江戸時代、不当な差別分断化された民衆の支配の時代に「農民と油は搾るだけ搾れ」という無慈悲な言葉がありますが、今回の消費税の税率はアップに何のメリットがあるのか今の政府はきちんと「説明責任」を果たすべきです。

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by rosso_fiolencino | 2006-01-12 21:32 | 政治・時事
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