世論調査・小泉構造改革「見直せ!」50%超の国民的な不満について
ライブドアの堀江社長とその幹部らの逮捕のニュースが、小泉政権を揺るがす大きな出来事となり、小泉政権は「守勢」に立たされ、その政権基盤の脆さの一点が突き崩されるのではと、ここ数日間の報道で感じるところです。



さて、小泉政権になりどれだけの国民が虐げたれ、「経済格差」と「弱肉強食」の理論でどれだけの損失を被った方々いらっしゃるのかと脳裏を常日頃かすめる中で、その「経済格差」が大であると感じる国民が「世論調査」ではとうとう75%がその不満を訴えています。その一方では、能力や仕事による収入格差を是とする意見も70.2%を占め、「経済格差」を一方では不満に感じながらも、矛盾した世相を反映しているようです。このことに関しましては、何がそうさせているのか、早急な答えを持ち合わせていませんが、恐らく、自己の仕事や勤務、能力を公平に評価されていない職場の実態があるのではと、推理します。

あの、「ライブドア事件」は単なる企業倫理のだけの事件ではなく、「強者」「弱者」・「勝ち組」「負け組み」などという「差別用語」を生み出した、象徴的な背景を知る上で重要な事件であり、まさに「格差社会」に対する大きな「警鐘」であることは間違いないと思います。何をおいて「勝ちか負けか」、何を基準に「強弱者」なのか、今の社会は相当に「ギスギス」しており、そのストレス社会の蔓延の中、少しでも誰かを出し抜こう、少しでも他より裕福でありたい、少しでも人より良い地位にあやかりたいという、およそ人間性を「破壊」させしめる要因が個々人に浸透しているのも、「収入格差」を是とする意見の反映とも考えています。

昨日の記事において、学校現場の熾烈な環境をもう少し記事にしたかったのですが、それ以上に、この「格差社会」において「就学援助費」や「生活保護」を求める保護者世帯が年々増加しているのを、このまま見過ごしてはなりません。憲法第26条で定められた、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」の条項のとおり、国や自治体は教育の機会均等と格差是正を最優先するべきであります。また、憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」にもありますように、長引く不況や、失業や理不尽なリストラ、災害、病気、商売の転廃業で収入減に追い込まれている世帯をこの制度で救済しなければなりません。

「新自由主義」という「格差社会」は人々の間や絆を切り裂き、人間性を奪い、犯罪を増加させ、その増加した凶悪な事件をただ強権的に排除するだけでは根本的な解決策にはなっていないのは、誰の目にも明らかでしょう。そこには「差別社会」が増大し、ますます、未来への希望を絶たれた思いをしている、この社会を真の意味で救済することこそが「真の改革」であると私は声を大にして主張します。
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by rosso_fiolencino | 2006-01-30 18:21 | 政治・時事
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