共謀罪与党修正案と外国人指紋採取問題について
14日、与党は殺人などの重大な犯罪の行為に及ばなくても、その謀議に加わるだけで、処罰可能な「共謀罪」を組織犯罪に限定して、改正案をまとめて、民主党に初提案しました。再び、この「共謀罪」を巡って様々な論議が交わされるものと思われますが、世論はこの法案の成立を決して通過させてはなりません。

それと同時に、「外国人」における指紋採取の入管法改正案をまとめ、法相がテロリストと認定した者について強制退去処分ができる規定を盛り込んでいます。16歳以上を対象とし、例外として

1 在日韓国・朝鮮人ら特別永住者

2 16歳未満

3 外交・公用での来日

4 国の招待者

としていますが、これでますます「外国人差別」が助長され、国内の閉塞した社会と凶悪犯罪の多発を「理由」に国の「管理・監視社会」が進むことを、大変憂慮しています。



思えば、「立川防衛庁官舎イラク反戦ビラ配り事件」で不当判決が下され、反戦落書き事件を通常の刑罰より重い刑、つまり「建造物損壊の罪」で懲役刑を課し、東京都板橋高校卒業式の「威力業務妨害事件」など、今の日本の状況はかなり国家による、「思想統制」や「言論弾圧」が続いています。

戦前の日本への「回帰」とでもいいましょうか、この事件に関してマスコミは大きく取り上げることもありませんでしたし、新聞に関しましてもその真相を事細かく、伝達しているかどうか怪しい状況です。護憲を言えばそれがあたかも「反体制」であるというこの国は結局のところ、本来備え持った「地金」が露出してきたと言わねばなりません。

最大のこの国の国是であり法律である「憲法の精神」を遵守するのではなく、出来る限り為政者には都合の悪い部分を、薄めて「やる気のない」司法は憲法判断を避ける。過去の9条を巡る様々な判例や、「靖国問題」に関しましても、そのような流れがあるこれまでの経過を見るに、この状況をかなり危機的な問題であると思います。

「テロとの戦い」とは見えない敵とその「市民」を監視するという実に巧妙で、しかも閉塞した社会が抱える「不安」と「浮き足立った」心理を巧みに利用して国民をコントロールするものであると深く認識し、私たちの「権利」は国から与えられるものではなく、国民一人一人がそれを「勝ち取る」ものであるという理念に目覚めなくては、今後、気がついたら「見せしめの逮捕」や「処罰」に怯える日々を過ごすという最悪の事態を、常に意識になければなりません。
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by rosso_fiolencino | 2006-02-15 20:35 | 政治・時事
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